2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
被害を受けた施設のうち、環境省の直轄施設につきましては、現在対応を検討しております補正予算におきまして速やかな対応ができるように検討を進めてまいります。 また、地方公共団体の施設につきましては、自然環境整備交付金による支援が可能でありますので、関係する地方公共団体からの要望を踏まえまして、よく御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
被害を受けた施設のうち、環境省の直轄施設につきましては、現在対応を検討しております補正予算におきまして速やかな対応ができるように検討を進めてまいります。 また、地方公共団体の施設につきましては、自然環境整備交付金による支援が可能でありますので、関係する地方公共団体からの要望を踏まえまして、よく御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
あのときは、首都ジャカルタではなくて、いわば復興庁のような国の直轄施設を被災現場に置いて対応したことによって、その後の評価では、かなり復興の期間が短縮された、こういう論文が出ているわけでありまして、本来であれば、被災地に置くということをやはり復興大臣としてはリードすべきではなかったのかな。
そこで、確かに県と気仙沼市の中での青写真づくり、ゾーニングの問題なんですけれども、ここには国の直轄施設がないものだから、ぜひこの際、地盤のかさ上げも国の補助制度の対象にしてもらえないかということも、大臣、地元から要望が出ておるようですね。一つ、被災地域における計画的復興及び新都市建設のための土地区画整理事業について国の全面的な財政支援をお願いしたい。
このほか直轄施設は、約百二十億の被害報告となっております。しかし、この数字は、まだ被害を把握できない地域がありますので、今後、さらに増加が見込まれると思っております。 被災した施設の早期復旧のために、地震発生直後から、災害査定官等を派遣し、災害状況の調査等を行って、必要に応じ、二次災害を防ぐための応急復旧工事等を進めているところであります。
○政府委員（泊龍雄君） オリンピックセンターにつきましては、昭和五十五年度に特殊法人から国の直轄施設へ機能面の合理化を図ると同時に、定員措置等、いわゆる機構面における合理化も図ったところでございます。 概略申し上げますと、定員面に関して申し上げますれば、特殊法人時は、昭和五十四年度の数字でございますけれども、役職員総定員八十二名でございました。
だからそういう補助率を少なくする、あるいは直轄施設ということに直接結びつくわけでもございませんが、そういったふうに当時とはオリンピックにかける国の意気込み、そういったものに変化があるというふうなことは指摘されようかと思います。 それから、もっと現実具体の問題といたしましては、やはり当時とは国と地方の財政状況が違っておる。国が相対的に財政的に大変弱い立場になっておるということがあろうかと思います。
林野庁といたしましても、早速係官を現地に派遣いたしまして復旧計画を指導したわけでございますが、当年度、このうち直轄施設災につきましては、約半分の七千万円で復旧工事を実施する予定でもございますし、緊急に復旧を要する林地の荒廃個所につきましても、約二億五千万円の復旧費で手当てを応急にいたすつもりでございます。
われわれといたしましては、このセンターを先ほど来申し上げましたような施設管理の主体としての特殊法人にとどめておくよりは、時代の進展に対応した新たな機能を果たす機関とすることが適当であり、そのためには、これを国の直轄施設とすることが適当であると判断をいたして、方針を確定し、現在法案の御審議をいただいておるというような状況でございます。
一般的には、国の直轄施設になるとその利用が窮屈になると言われていますが、現在以上に利用しにくい施設になるならば直轄管理には反対であります。
そこでここに予算として成立しましたのは、約五千六百八十二名、五千七百名前後ということで、それに対して月に一千円かあるいは状況によっては全然病室に入って訓練に従事しなかった人もおりますが、全体として一般の更生援護施設が予算として四千五十五万円、それから国立の直轄施設も同じように渡します、それが約八百万円、合計四千八百万円ということでございます。
そういう直轄施設は持っておりますが、それ以外の部分につきましては全部行政上の問題——都道府県知事が実施なり指導なりやっておるという体系でございます。
次に、港湾海岸災害復旧事業といたしましては、直轄施設の災害復旧事業と港湾施設災害復旧補助事業と両方ございますが、まず直轄施設災害復旧事業といたしましては、三十八年災に九千五百万円、これが一〇〇％終了する予定でございます。三十九年災につきましては、二十五億三千九百円で、九二％完了する予定でございます。